千葉市議会 2020-10-02 令和２年第３回定例会（第９日目） 本文 開催日: 2020-10-02
香港の民主化を圧殺、チベット、ウイグル人などの少数民族の人権をじゅうりん、インドを攻撃、南シナ海ではベトナム船を沈没させ、台湾を威嚇、東シナ海では、日本の尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しております。 御存じのように、日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大に備えるため、緊急事態宣言を発令しました。
香港の民主化を圧殺、チベット、ウイグル人などの少数民族の人権をじゅうりん、インドを攻撃、南シナ海ではベトナム船を沈没させ、台湾を威嚇、東シナ海では、日本の尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しております。 御存じのように、日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大に備えるため、緊急事態宣言を発令しました。
領土ナショナリズムは、日ロの国民と北方少数民族をさらに不幸にすることはあっても、決して幸せにすることはあり得ない。こうした排他的でエゴイスティックな主張こそ市民は強く排斥するべきだという立場から意見書に反対をします。 以上です。 ○秋間高義議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○秋間高義議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。 これより発議第５号を採決します。
さらに中国は、国内に少数民族の問題を抱えており、チベット自治区や新疆ウイグル自治区などにおいて少数民族の抗議活動が発生しているほか、少数民族による分離・独立を目的とした活動も行われています。 このような中、平成27年12月以降、中国では建国以来最大規模と評される中国軍改革が具体化しています。
近代の現代史を見ましても、ソ連はソ連邦が成立して以来のこの近隣諸国への併合あるいはインターナショナルを通じての運動、また東欧諸国におけるソ連の虐殺あるいは暴力的な併合、あるいはもう少し広げてみますとアメリカ合衆国の建国の歴史というのは、まさに血塗られた歴史であり、少数民族、原住民の圧迫の歴史であります。
学習発表の場で標語、劇、あるいはパラリンピックのスライドなどを使って、障害者、子供、女性、少数民族の人権について考える工夫がなされていました。本を読み、その中から学んでいるけれども、それよりも何よりもクラスの中に障害を持ったお子さんがいることで、お互いに理解し学びあうことが一番の人権教育になっている、とのお話を校長から伺うことができました。
人権宣言採択から半世紀余り、憲法で基本的人権の尊重がうたわれている日本においてすら、子供への体罰や虐待、いじめ、女性への暴力といった人権侵害、高齢者等に対する偏見、少数民族などへの差別、そして商業主義優先のマスメディアによる報道被害など枚挙にいとまがなく、本年ようやく和解されたハンセン病の国家賠償訴訟が、長い年月の放置を社会的弱者へ強いてきた現実など、その最たるものと思われます。
その中で、当市における人権の課題を幾つか挙げまして、子供、女性、高齢者、障害を持つ方あるいは同和地区の関係の方、さらには外国の人たちで市民である方、あるいは刑を終えて出所した方、さらには少数民族の方々、こういった例とともに、難病にかかった患者の方々に対する差別や人権の侵害状況を解決するための教育啓発を推進するように、これを宣言しております。
国連がある国の教育制度まで問題にしたというのはとても珍しいことで、少数民族や難民への差別、配慮不足の指摘を受けた国はあるけれども、その国の国民全体にかかわる問題として勧告を受けた国は日本が初めてだと言われています。この勧告の持つ意味は、子どもの権利条約の第31条の休息、余暇、文化的、芸術的生活への参加の条文とも重なり、これからの子供たちのことを考えいく上でとても大切な意味を持つものです。
３番目に、常に小さなものが善で大きなものが悪であり、民衆、弱者、少数民族、朝鮮人は善で、日本政府は例外なく常に悪であること。これは、まさに左翼イデオロギーの教科書であり、ただ反対・否定する、これは教科書ではなく左翼思想のパンフレットです。失敗例ばかりを強調し、成功を説明できない教科書は意味がありません。それを与えられる子供にしてみれば、自国の歴史をほとんど全面否定されるのです。
最大の中国には少数民族が比較的少ないけれども、他の国でも話されております。ロシア、インド、パキスタンは多民族国家です。インドネシア語はマレー語と余り変わりないといわれますが、そうすると単一民族、単一言語、単一国家という条件を備えた日本は大きな国だということになります。日本には日本人以外に日本語を母語とする人が１５０万人もいるといわれています。
これ以前に、いわゆる先進国に出されたものは、どちらかというと少数民族のお子さんとか婚外子、病院や施設で暮らしている子供たちなどの権利に焦点を当てることが中心でした。日本政府への勧告でももちろんこれらの問題にも触れられております。
そのときに日本の人口は本当に少数民族になってしまいます。まさに日本沈没というふうになりやしないかと心配しております。 このような社会情勢下にあって、平成６年12月、文部省、厚生省、労働省、建設省の各大臣が合意のもとに先ほどのエンゼルプランという構想をつくりました。エンゼルプランのもう一つの言い方は、子育て支援のプラン、基本的方向のプランができました。
それから本国内で行われた場合も，ソ連や中国のように，先住少数民族の居住地などで行われてきたということで，核実験が人種差別構造の上にも成り立っているということを示していると思います。 今回，千葉市議会でも開会の冒頭に中国，フランスの核実験に対して反対の決議を行いましたけれども，それに先立って千葉市長も，世界へ向けて核実験に反対の意思をあらわされたことを高く評価したいと思います。
さらに、ひるがえって、本陳情者のみでなく、他の外国からの我が国における在住者や、こういったことはないと信じておりますが、少数民族と呼ばれておりますマイノリティーとか先住民族などに対する差別についても留意しなければならないと考えております。主権国家、国民国家といった独立した概念を否定するものではありません。また、厳として存在することも事実であります。
これは，社会的な差別状況が続いている限りは，入試や入社において，同じ能力であった場合は，女性や少数民族などを採用することを原則とするというものであります。